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Meet Our Members: 大城智子

#SheInspires シリーズでは、毎回WE Int.に所属する素敵なメンバーをご紹介しています。


今回は、WE Int.メンバーである大城智子さんにインタビューを行いました。


子育てをしながら弁護士として活躍するだけでなく、東京大学公共政策大学院での大学院生活、そしてシンガポール国立大学LKY公共政策大学院への留学と、更なる挑戦を続けている智子さん。弁護士、母親、大学院生という三つの役割をこなす、智子さんのエネルギッシュな姿には、WE Int.メンバーも多くの刺激を受けています。今回のインタビューでは、そんな智子さんに、WE Int.に入ったきっかけ、ワークライフバランスの保ち方、ジェンダー平等社会を目指す日本の現状と課題などについて、様々な話をお伺いしました。



WE Int.に入ったきっかけは何ですか?


子供をもって働き始めると、思った以上に大変だと思ったので、自分の経験を活かして、女性の社会進出に何か役に立てればいいなと思ったからです。例えば、少し前に、「保育園落ちた、日本死ね!」というブログがはやり、社会問題化しましたが、あのブログは決して大袈裟なものではないと思います。私も、子供産む前に保育園を10以上みて回ったりしましたが(いわゆる保活(ほかつ)というものです。)、仕事の合間を縫って本当に大変でした。また、出産後半年で職場に復帰するのを目指しましたが、当初は認可保育園に入れることができず、月に20万円近く払って認可外保育所に入れました。それでも、認可外保育所は園庭もなく、狭い施設内に子供がたくさんいて、このまま働くのがいいか悩むこともありました。今、娘とシンガポールに来ていますが、こちらは女性が出産後も働くのは当たり前で、保育園に入るのに苦労することはなく、日本との差を感じています。


女性のエンパワーメントには、働きたい女性が、働くことのできる環境を作るのが重要だと思っています。WE Int.では、こうした環境づくり、または、子育てに対する周りの意識改革に貢献できるようなことをできたらいいなと思っています。



子育てと仕事をしながら、大学院へ通うのはとても大変だと思います。どのようにして、ワークライフバランスを上手く保っていますか?


ワークライフバランスは試行錯誤中で、とてもうまくいっているとは思えません(苦笑)。

私の場合、夫と自分の両親が子育てに協力的なので、自分が大変な時は家族に頼ることで何とか切り抜けてきました。私ひとりきりだと、絶対にできなかったと思います。仕事や学校の勉強と子育てでは、自分の使う脳の部分が違う気がします。子育ては大変なこともありますが、非常に楽しく、リフレッシュになります。仕事や学校で子供と離れている時間がある分、一緒の時はなるべく触れ合おうと考えています。



智子さんの職業は男性の割合が多いですが、女性・母親フレンドリーな労働環境ですか?


私は、弁護士として働いてきました。弁護士は、法律事務所に所属していても個人事業主なので、勤務時間もないですし、きちんと依頼者からの仕事さえすればいつでも休めます。普段は非常に自由なのですが、その一方で、代わりがいないというつらさがあります。例えば、娘が急に熱を出しても、その日に裁判があれば絶対に休むことはできません。裁判所は、弁護士の娘が熱を出したからといって、裁判期日を延期してはくれないのです。また、福利厚生もありませんし、自分で営業をして生活費を稼ぐのは大変です。そのため、出産した女性弁護士が何人も、企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職しています。企業は福利厚生も充実していますし、子供の急な発熱にも対応可能だからです。そういう意味で、弁護士は母親フレンドリーな労働環境ではないかもしれません。



日本政府はジェンダー平等社会を目指していますが、日本は本当に変わってきているかのか、また変わっているとすれば、どう変わってきていると思いますか?


政府は、保育士の待遇を改善したりして待機児童問題に取り組んでおり、子育てする女性の社会進出の環境は少しは改善していると思います。しかし、子育てを一緒にするはずの夫や周りの人の意識まで変えることはできません。私の夫や両親は私が働くことに理解がありますが、そうではなく、母親は子育てに専念すべきだと考える人はまだまだ日本にたくさんいます。周りの協力を得られなければ、子供を持つ女性が社会に進出するのは困難なのに、理解を得るのはまだ困難です。そういう意味で、日本はまだまだ変わる必要があると思います。


大城智子 東京大学公共政策大学院2年、シンガポール国立大学LKY公共政策大学院に留学中。 2010年12月に弁護士登録(登録名:江口智子)。2011年3月の福島第一原子力発電所事故の被災者支援の経験から、被災地復興の観点からの再エネ普及に取り組む。日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員、日本弁護士連合会.東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部本部員、日本弁護士連合会国際人権問題委員会幹事などを務め、衆議院議員の政策担当秘書としても勤務した。著作には、「原発避難白書」(2015年・人文書院(共編著))、「再生可能エネルギー開発・運用にかかわる法規と実務ハンドブック」(2016年・NTS出版(共編著))などがある。


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